危険物取扱者の常駐義務とは？徹底解説と注意すべきポイント

1. 危険物取扱者の「常駐義務」とは？

「危険物取扱者の常駐義務」と聞いて、多くの人が「資格者が24時間施設にいなければならない」とイメージするかもしれませんが、法律（消防法）上の扱いはもう少し複雑です。実際には、施設の状況に応じて主に3つのケースに分類されます。

ケース①：危険物保安監督者の選任義務

まず、一定規模以上の危険物施設（製造所、貯蔵所、取扱所）では、危険物の保安業務を統括する「危険物保安監督者」を選任し、消防署に届け出る義務があります（消防法第13条第1項）。

この保安監督者自身が24時間「常駐」する必要はありませんが、危険物の取り扱い作業に関して安全の監督・指示を行う責任があります。保安監督者には、甲種または乙種の危険物取扱者（担当する危険物の類）で、かつ6ヶ月以上の実務経験を持つ人が選任されます。

ケース②：危険物作業中の「立ち会い義務」

これが最も重要な義務の一つです。危険物施設において、危険物の「取り扱い作業」（例：製造、詰め替え、運搬、貯蔵）を行う際、作業者自身が危険物取扱者でない場合は、必ず甲種または乙種の危険物取扱者が「立ち会う」必要があります（消防法第13条第3項）。

丙種取扱者は、自身が作業することはできますが、他者の作業に「立ち会う」ことはできません。つまり、危険物作業中は資格者が必ず現場にいなければならず、これが実質的な「常駐義務」と言えます。

ケース③：セルフスタンドでの監視義務

最も厳密な「常駐」が求められるのが、セルフサービスのガソリンスタンド（顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所）です。

セルフスタンドでは、顧客が安全に給油作業を行えるよう、乙種第4類（乙4）などの危険物取扱者が、監視室（操作室）に常駐し、給油状況を常に監視・制御することが法律で義務付けられています（消防法施行規則第40条の3の3）。これは、万が一の漏洩や火災に即座に対応するためです。

常駐義務違反（不在時）の罰則は？

これらの義務を果たさず、必要な場面で危険物取扱者が不在だった場合、重大な法令違反となります。

• 立ち会い義務違反（法第13条第3項違反）： 危険物取扱者の立ち会いなしで危険物を取り扱わせた場合、施設管理者（所有者等）に対して措置命令（使用停止など）が出されることがあります（法第13条の2）。
• 保安監督者の不選任（法第13条第1項違反）： 選任義務があるにもかかわらず保安監督者を選任・届出しなかった場合、罰則（30万円以下の罰金または拘留）が科される可能性があります（法第42条）。

事故が発生しなくても、不在が発覚した時点で厳しい行政指導や罰則の対象となるため、法令遵守が強く求められます。

2. 危険物取扱者の資格と役割

危険物取扱者の資格は、危険物の取り扱いに関する専門知識と技術を証明する国家資格です。消防法に基づき、火災や爆発の危険性がある物質を安全に管理するために設けられています。資格は「甲種」「乙種」「丙種」の3つに大別されます。

危険物取扱者の資格種類一覧

3種類の資格には、取り扱える危険物の範囲や、前述した「立ち会い」の可否に明確な違いがあります。

特にガソリンスタンドや化学工場で需要が高いのは、ガソリンや灯油などの引火性液体を扱える「乙種第4類（乙4）」です。

危険物保安監督者とは

前述のとおり、危険物保安監督者は、一定規模以上の危険物施設において、危険物の取り扱い作業の安全を監督・指示する重要な役割を担います。

主な職務は、作業者への指示、施設の保守点検、火災時の応急措置、保安記録の作成など多岐にわたります。この役割を担うためには、甲種または乙種の危険物取扱者資格に加え、6ヶ月以上の実務経験が必要です。

3. 危険物取扱者資格を取得するメリット

危険物取扱者の資格、特に「常駐義務」や「立ち会い義務」に対応できる甲種・乙種を取得することには、大きなメリットがあります。

職場での活躍の場が広がる

化学工場、製造業、研究所、タンクローリーの運送業など、危険物を扱う多くの業界では、危険物取扱者の配置が法律で義務付けられています。資格を持つことで、法令遵守に必要な人材として高く評価され、保安監督者などの責任あるポジションに就くチャンスが広がります。また、資格手当が支給される企業も多くあります。

ガソリンスタンド等での需要

特に乙種第4類は、ガソリンスタンドでの需要が非常に高い資格です。フルサービスのスタンドでは作業時の「立ち会い義務」のため、セルフスタンドでは「監視義務」のため、資格保持者が不可欠です。そのため、アルバイトや正社員採用において、資格を持っていることが大きな強みとなります。

4. 危険物取扱者資格の取得方法

危険物取扱者資格は、一般財団法人 消防試験研究センターが実施する試験に合格することで取得できます。

受験資格と申請方法

乙種と丙種には受験資格がなく、年齢や学歴に関わらず誰でも受験可能です。ただし、甲種のみ「大学等で化学に関する学科を修了」または「乙種資格取得後に2年以上の実務経験」などの受験資格が定められています。

申請は、各都道府県の消防試験研究センター支部へ書面またはインターネット（電子申請）で行います。試験は各都道府県で年に複数回実施されています。

試験内容と合格率の実態

試験はマークシート形式の筆記試験です。試験科目は、資格の種類によって異なりますが、主に以下の3科目です。

• 危険物に関する法令
• 基礎的な物理学及び基礎的な化学
• 危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法

合格率は、甲種が約30～40%、乙種（全類平均）が約30～40%（乙4単体では約30%前後）、丙種が約50%程度で推移しています。乙種・丙種は比較的取得しやすい資格ですが、法令や化学の知識が問われるため、十分な試験対策が必要です。

5. 危険物取扱者に関するよくある質問

最後に、資格取得後や実務に関するよくある質問にお答えします。

資格取得後の保安講習（受講義務）について

危険物取扱者免状に有効期限（更新）はありません。しかし、実際に危険物の取り扱い作業に従事している人（保安監督者を含む）は、法令改正や最新の安全技術に対応するため、3年ごとに「保安講習」を受講する義務があります（消防法第13条の23）。

資格を持っているだけで実務に就いていない場合は、受講義務はありません。

危険物の運搬や保管の注意点

危険物の運搬および保管は、法令に基づき適切に行わなければなりません。不適切な管理は重大な事故につながるため、以下の点に注意が必要です。

1. 運搬時の注意点

• 専用容器の使用: 消防法に適合した専用容器（ドラム缶、ポリタンク等）を使用します。
• 積載方法の遵守: 容器が動かないよう固定し、危険物の種類に応じた積載制限を守ります。
• 標識と消火器: タンクローリーなど指定数量以上を運搬する車両には「危」の標識と、適合する消火器の備え付けが必要です。

2. 保管時の注意点

• 指定数量の遵守: 消防法で定められた「指定数量」未満の保管であっても、市町村の火災予防条例に従う必要があります。指定数量以上を保管する場合は、許可を得た貯蔵所（専用の倉庫やタンク）が必要です。
• 区分管理: 危険物は種類ごとに分け、互いに反応する可能性のある物質（例：第1類と第6類）を近くに置かないようにします。
• 火気厳禁と換気: 保管場所は火気厳禁とし、通風や換気を良くして可燃性蒸気が滞留しないよう管理します。

まとめ

この記事では、「危険物取扱者 常駐義務」について、その具体的な内容と法律上の根拠を解説しました。

• 「常駐義務」は主に①保安監督者の選任、②作業時の「立ち会い義務」、③セルフスタンドでの「監視義務」の3ケースがある。
• 危険物作業中に資格者が「立ち会う」義務が、実質的な常駐義務と言える。
• セルフスタンドでは、乙4取扱者が監視室に常駐し、顧客の給油を監視・制御する義務がある。
• 義務違反（不在）が発覚すれば、措置命令や罰金の対象となる。

危険物取扱者の常駐・立ち会い義務は、火災や爆発といった重大事故を未然に防ぐための重要な決まりです。危険物を扱う施設では、法令を正しく理解し、安全管理体制を徹底することが不可欠です。

これから資格取得を目指す方も、すでに実務に就かれている方も、本記事の情報を参考に、安全な職場環境づくりに役立ててください。